カードローン・キャッシング用語(貸金業者・貸金業法)

貸金業者・貸金業法とは

カードローンサービスなどの事業は貸金業とよばれ、その資金は主に銀行から借入れたり、他の金融市場から調達して融資のための原資としています。
このような業者は、預金や為替業務を行わないことから「ノンバンク」ともよばれ、貸金業法の制約を受けます。

 

貸金業者は貸金業法に基づき国(内閣総理大臣)あるいは都道府県知事への登録を行い、消費者や事業者を対象に金銭を貸し付ける(融資する)ことを専門事業としています。

 

信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社、事業者金融会社、リース会社などが該当します。

 

貸金業を行うには、主たる営業を行う地域の財務局または都道府県知事の登録を受ける必要があります。

 

貸金業登録について
※登録を受けた業者には「東京都知事(4)第×××××号」のように登録番号が付与されます。
※貸金業登録は3年に1度の更新が必要です。
※( )内の数字は登録申請の回数を示しています。(4)の場合、過去3回の更新が行われていることになります。
従って( )内の数字が大きいほどサービスの運営実績が長いということですので、信頼度の目安にもなります。

 

悪質な金融業者に注意

貸金業登録を受けていない貸金業者は違法です。
中には悪質な業者も存在しますので、馴染みのない貸金業者の場合は業者名と登録番号を必ず確認するようにしましょう。

 

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、貸金業者の検索ができます。
金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」

 

貸金業法について

貸金業法は平成18年12月20日に交付され、平成22年6月18日に完全施行されました。
◆貸金業法のポイント
・お借入総額が年収の1/3までに。
・専業主婦(夫)の方は、配偶者の同意が必要に。
・一定額以上のお借入の場合では年収の証明が必要に。
・個人事業主の方は決算書等の書類が必要に。
・個人の信用情報の登録が必要に。
・新たな借り入れの上限金利は20%以下に。
※詳細は日本貸金業協会HPをご覧下さい。
日本貸金業協会

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